トラック売却時の税金・還付金まとめ｜自動車税・重量税・自賠責の返金額を解説

トラックを売却（名義変更）すると、翌月から年度末（3月）までの自動車税が月割りで還付されます。これはトラック売却で最も金額が大きい還付項目です。

トラックの自動車税額の目安

• 自家用2tトラック: 年額11,500円
• 自家用4tトラック: 年額20,500円〜30,000円（最大積載量による）
• 自家用10tトラック: 年額40,500円〜59,400円
• 営業用（緑ナンバー）: 自家用の概ね60〜75%の税額

還付額の計算例

例えば、自家用4tトラック（年額25,500円）を7月に売却した場合：

25,500円 × 8ヶ月（8月〜3月）÷ 12ヶ月 = 約17,000円の還付

大型トラックの場合は年度の前半に売却すると3万〜4万円程度戻ってくるケースもあります。

注意点

軽トラック（軽自動車税）は月割り還付の制度がありません。4月2日以降に売却しても、その年度分の税金は返ってこないため注意しましょう。

自動車重量税は車検時にまとめて支払う税金です。還付を受けられるのは「永久抹消登録」または「解体届出」をした場合のみです。

重量税の還付条件

• 車両の解体が完了し、永久抹消登録を行った場合に限り還付される
• 車検の残り期間が1ヶ月以上あることが条件
• 名義変更（移転登録）だけでは還付されない

還付額の目安

トラックの重量税は車両総重量によって異なりますが、大型トラック（車両総重量20t）の場合、2年車検で約82,500円を支払っています。車検残り1年の時点で廃車すると約41,250円が還付される計算です。

通常の買取（名義変更）では重量税の還付はありませんが、優良な買取業者は車検残り期間を査定額に上乗せして評価してくれます。

自賠責保険の返戻金

自賠責保険は車両の廃車（抹消登録）時に、残りの保険期間に応じた返戻金を受け取れます。名義変更の場合は次のオーナーに引き継がれるため返戻金はありません。

• 残り12ヶ月の場合: 約10,000円〜15,000円（車両区分による）
• 残り6ヶ月の場合: 約5,000円〜8,000円

買取業者に売却する場合、自賠責の残り期間分は買取価格に含めて精算されるのが一般的です。契約内容を確認しましょう。

消費税の扱い

個人がトラックを売却する場合、消費税は原則として非課税です。ただし、個人事業主が事業用トラックを売却する場合は課税売上に該当するため、消費税の申告が必要になります。

• 個人（非事業用）: 消費税なし
• 個人事業主（事業用）: 課税売上として消費税の申告対象
• 法人: 課税売上として消費税の申告対象

課税事業者の場合、トラックの売却額に対して10%の消費税が発生します。確定申告時に漏れのないよう注意しましょう。

法人がトラックを売却した場合、帳簿価額（簿価）と売却額の差額を「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として計上します。

売却益が出る場合（売却額 > 簿価）

例: 簿価100万円のトラックを250万円で売却

250万円 − 100万円 = 150万円の売却益（特別利益）

この150万円は法人税の課税対象になります。法人税の実効税率は約30%（中小企業の場合）なので、約45万円の税金が発生する計算です。

売却損が出る場合（売却額 < 簿価）

例: 簿価200万円のトラックを80万円で売却

80万円 − 200万円 = 120万円の売却損（特別損失）

売却損は損金算入できるため、法人税の節税効果があります。

期末売却のメリット

決算期末にトラックを売却すると、その期の減価償却費を計上した上で売却処理ができるため、簿価が下がった状態で売却益を計算でき、税負担を抑えられます。売却タイミングは顧問税理士と相談して決めるのがベストです。

仕訳の具体例

簿価100万円のトラックを250万円で売却した場合の仕訳：

• （借方）普通預金 250万円 ／（貸方）車両運搬具 100万円、固定資産売却益 150万円

逆に簿価200万円のトラックを80万円で売却した場合：

• （借方）普通預金 80万円、固定資産売却損 120万円 ／（貸方）車両運搬具 200万円

なお、消費税の課税事業者の場合は売却額に消費税が含まれるため、税抜処理が必要です。仕訳を誤ると税務調査時に指摘される可能性があるため、不安な場合は顧問税理士に確認しましょう。